「奨学金の返済はしなくていい」とおじさんに聞いたけど、現代では返済必須？

奨学金は経済的な理由で大学等に進学するのを諦めようとしていた人の手助けとなる、ありがたいものです。進学そのものを諦めていた人、入学してもバイトをしなければならず学業が疎かになりそうだった人も、奨学金のおかげで勉強ができたという人も多いでしょう。

一方で、社会人になると奨学金の返還が始まり、奨学金の返済に苦労しているという人が増加しています。奨学金は必ず返済しなければなりません。でも奨学金の返済ができない、返済はどうなるんだろうと返済について不安があると思います。

そこで、奨学金を返済できなければどうなるのか？払えない時はどうするのかお伝えしていきます。

奨学金は返済しなければ大変なことになる

奨学金は借りる時に審査がありますが、ほとんどの場合通ります。一度通ると基本的に卒業まで借りられます。普通のローンなどと比べて、借りている感覚が薄くなってしまうのか、奨学金が借金という認識がなく卒業する頃には多額の奨学金を借りた状態になってしまいます。

しかし奨学金はきちんと返済しなければ、とても大変なことになってしまうのです。

奨学金が返済できない時に起こること

奨学金が返済できないと様々なリスクが発生します。例えばこのようなリスクがあり、中には将来に深刻な影響を及ぼすものもあります。

保証人に請求がいく

奨学金の申込時には、連帯保証人が必要です。

基本的には父母が保証人になりますが、場合によっては兄弟など4親等以内の身内が保証人になります。連帯保証人になれる人がいない場合は、手数料を支払って機関保証という制度も利用できます。もしも奨学金の返済ができなければ、連帯保証人になった人へ請求がいくことになってしまいます。奨学金を受ける本人が自己破産しても、保証人には返還義務が残るなどします。

延滞金が発生

奨学金の返済を延滞すると、延滞金が発生します。

奨学金には無利息の第一種奨学金と有利息の第二種奨学金の二種類があります。まず、第一種奨学金は平成17年3月以前に採用となった人は、滞納してから6ヶ月ごとに延滞金が発生します。

一方、平成17年4月以降に採用の場合は、滞納1日ごとに延滞金が発生します。有利息の第二種奨学金も、滞納1日ごとに延滞金が発生する仕組みです。これは、奨学金の負担を減らし、なるべく返済が楽になるようにと平成17年に変わっています。

延滞金の計算方法は？

具体的には、平成17年4月以降に採用されている人は、滞納してから6ヶ月後が2.5％（6ヶ月後が平成26年3月31日までなら5％）です。

平成17年4月以降に採用の人は、滞納1日ごとの日割り計算で、年5％（平成26年3月27日までは年10％）です。年率(%)÷365日で日割り計算されます。

延滞金のせいで永遠に支払いが続く

実は延滞金は恐ろしいもので、延滞金がある場合、返済はまず延滞金に充てられます。ですので延滞金があれば元金が減りにくくなり、20年で返還できる予定が延滞金が多いせいで25年30年もの間返還し続けるなんてことにもなりかねません。

そして延滞金があると、猶予制度などが利用できなくなります。せっかく利用できる制度も利用できなくなるので、延滞金が発生しないようにすることが大切です。

一括返済を求められる

延滞していて、何も連絡をしていない、連絡が来ても対応していないという状況であれば、一括返済を求められる恐れがあります。一括返済は、まだ返済していない奨学金、利息、延滞金など全てを支払うように言われます。音信不通にすることは一番よくありませんので、必ず対応するようにしましょう。

個人信用情報機関に登録される

個人信用情報機関に延滞していると登録されると、カードを作ったりローンを組む時に審査に通りにくくなってしまいます。奨学金は進学の際に当たり前のように申込してしまいますが、実は借金と同じような位置付けなので個人信用情報に登録されてしまいます。

個人信用情報機関って？

日本にはCIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターという3つの個人信用情報機関があります。

カードローンやクレジットカードの会社で延滞や返済情報を共有していて、クレジットの申込などをする時に審査に通るかどうかの判断材料になります。この個人信用情報は自分の情報を開示請求することができるので、ネットから申込をし開示請求してみるのも良いですね。

給与や財産の差し押さえも

奨学金の返済が滞っていくと、給与や財産の差し押さえにもつながります。給与が差し押さえになると会社にも滞納していることがバレてしまいますし、借りたものを返さない信用できない人という目で見られてしまいます。

また、預金口座や生命保険なども差し押さえにあう可能性もあります。突然預金残高がなくなったり、生命保険を差し押さえにされてしまうと、生活が一変してしまいます。

返済が難しい時はどうすれば良い？

経済的な問題や、病気をしてしまったなど何か今までと状況が変わり返済が難しくなった場合は、そのまま滞納していてはいけません。返済が難しい場合は、このような対応方法があります。

返還期限の猶予制度を利用

奨学金には返還期限の猶予制度というものがあります。

これは一定期間返還を待ってもらえるという制度で、基本的に10年を限度としています。
JASSO（日本学生支援機構）へ申請し、審査が通れば猶予制度を利用することができます。ただ、この返還期限の猶予制度を利用するには条件があります。

猶予制度の利用条件

返還期限の猶予制度が利用できるのは「災害を受けた人」「経済的に返済が困難な人」です。まず、災害を受けた場合は12ヶ月以内に申請をする必要があり、市町村発行の罹災証明書が必要です。経済的に返済が困難な場合に申請するには、年収300万円以下、これまで延滞したことがないことが条件です。育児休業を取得した場合などにも使えますので、それまで延滞せず制度をうまく利用したいですね。

減額返金制度を利用

減額返金制度と聞くと、奨学金の元金を減らしてもらえるのではないかと思いがちですが、そうではありません。減額返金制度とは、毎月の返済額を減らすという制度です。

毎月2万円ずつ、年に24万円返済していた人であれば、例えば月1万円ずつ、年に12万円返済に変えることもできるという制度です。

減額返金制度の利用条件

返還期限猶予制度と同じように、災害を受けた人、経済的に返済困難な人が対象です。
経済的に困難とは、会社員は年収が335万円以下で自営業の人は225万円以下の人です。

ただし、扶養者1人につき38万円控除してもらえるので、年収が400万円以下であっても子供1人妻1人を扶養している場合は、400万円—76万円＝324万円となり、制度を申請することができます。

奨学金の相談センターへ連絡する

返済が困難になった場合は、奨学金の相談センターへ連絡しましょう。相談して、猶予制度や減額制度などが利用できるかはわかりませんが、何も連絡せずに延滞してしまうのは一番よくありません。

最終手段は債務整理をする

最終手段は債務整理をすることです。ただ、債務整理をしたからといって連帯保証人の返済義務はなくなりません。連帯保証人も返済が困難な場合は、連帯保証人自身が債務整理・自己破産をしなければなりません。

自己破産になると、財産は全て没収され、ブラックリストに載り、職業も制限されたりします。
ブラックリストに載ると、5年〜10年はキャッシングやクレジットカードを作ることができません。弁護士や旅行業者、警備員になることもできなくなり、債務整理はリスクの高いものとなります。

奨学金の返済には平均16年かかる？

奨学金の返済は最長で20年です。

平均では16年かかり、22歳で大学を卒業したら38歳まで支払いをしなければならないということです。大学を卒業してからの16年はまだまだ給料も低く、結婚したり家を買ったり、子供が生まれたりとライフイベントが目白押しです。どうしても返済困難な場合は救済制度を利用することも検討していきましょう。

奨学金が返せない人が増えている理由

奨学金が返済できず延滞している人や自己破産している人が増えています。その理由として、学費が高くて奨学金を借りる金額が増加していること、正社員などの安定した職につけないといったことが挙げられます。

大学を卒業するまでにかかる費用はだいたい200万円〜500万円です。そのため奨学金も高額になり、返済が難しい状況になっています。

まとめ

奨学金は便利な制度ですが、卒業後何十年も返済が待っています。最近では奨学金地獄とよばれるほど深刻な問題です。借りる時は未成年の人も多く、もし奨学金がきちんと返済できなければどうなるのかわからないまま、高額な奨学金を借りる人も多いでしょう。

しかし、奨学金が払えなくなることによって起こるリスクを十分承知した上で、賢く奨学金制度を利用したいですね。