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老人ホームの費用が払えない!これから入居予定の方、現在入居中の方、夫々、費用を抑える方法をご紹介。

老人ホームの費用を払えない

高齢になってくると考えるのが、老人ホームといった介護施設への入居ですよね。入居にあたりどのくらいの費用がかかるのか気になるところです。

しかも介護施設には有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、もしくは特別養護老人ホームなど、様々な介護施設があるので、施設によりどのような違いがあるのかも気になりますよね。

そこで、老人ホームのような介護施設にはどんな施設があって、またどのくらいの費用がかかるのか、費用が払えなくなったらどうすればいいのか?など介護施設にまつわる疑問についてご説明します。

老人ホームに入居するにはいくらかかる?

老人ホームと一言でいっても、介護施設には様々な種類があります。

そこでまずは、介護施設にはどのような施設があり、それぞれの施設の費用の相場をご紹介します。

種類 入居一時金 月額利用料
公的施設 介護保険
施設
特別養護老人ホーム なし 10~15万円
介護老人保健施設 数万~15万円
介護療養型医療施設 10~20万円
民間施設 有料老人
ホーム
介護付有料老人ホーム 0~数千万円 10~40万円
住居型有料老人ホーム
健康型有料老人ホーム
その他 サービス付き高齢者向け住宅 施設による 施設による
グループホーム あり 数万~30万円
ケアハウス 数十万程度 数万~20万円

上記のとおり、介護施設には大きくわけて、公的施設と民間施設の2つに分かれます。

公的施設は「特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設」の3種類あり、公的施設のため、入居費なども介護保険が適応されるため、とても安い費用で入居することができます。しかしながら誰でも入れるというわけではなく、介護認定を受けた場合にのみ利用することができます。

介護認定を受けたとしてもこれらの施設は入居待ちの方がたくさんいるので、入居するには時間がかかり、入居できるかどうかわからないというのが実状です。そのため、介護施設の利用を希望している多くの方は公的施設ではなく、民間施設であるいわゆる有料老人ホームへ入居するということになります。

公的施設と民間施設の老人ホームの違いとは?

有料老人ホームには運営者の違いもありますが、そもそも概念が異なります。

公的施設である特別養護老人ホームや介護老人保健施設などはあくまでも「施設」という概念で、いずれは家に帰ることが前提となっています。死ぬまで同じ施設に居続けられるという保証はないんです。

一方、有料老人ホームは「家」という概念になります。そのため、施設によって細かい規定は異なりますが、基本的には料金さえ払えば誰でもいつまでも入居することができるんです。

ここからは高齢者の多くの方が利用するであろう有料老人ホームについてご紹介します。
有料老人ホームは「家」という概念で、様々な権利形態があります。

どんな権利形態があるかと言うと・・・

権利形態
賃貸 一般的な賃貸マンション同様、月々の家賃を払うことで生活することができる。普通の賃貸マンションに介護サービスが付いているというイメージです。
分譲 「シニア向け分譲マンション」と呼ばれる形態です。分譲なので、本人の財産になり、退去後は譲渡や売却も可能です。
終身利用保障 入居一時金を払うことで入居から死亡までを契約期間とし、施設を利用する権利を得ることができます。あくまでも権利で、財産ではないので、死亡もしくは退去すると権利はなくなります。

次に有料老人ホームの費用についてご紹介します。費用は大きく分けて「入居一時金」と「月額利用料」です。

入居一時金

入居保証金、敷金、礼金、介護費用、家賃の一時支払い等が主な内容です。

施設によって設備や提供しているサービス内容が違うため詳細は各施設で確認が必要です。基本的に、入居一時金は、入居時に一部が初期償却され、残りの金額を償却年数毎に償却していきます。もし途中で退去した場合、まだ償却されていない入居一時金があれば返還されることになりますが、償却期間は施設によっても異なりますし、また短期間で退去した場合の返金額等、事前に施設に確認するようにしましょう。

入居一時金は、クーリングオフの適応になるので、契約から90日以内に解約した場合は全額返金されますよ。

月額利用料

その名の通り、毎月支払っていかなければならない金額です。一般的には月額利用料には以下のような費用が含まれています。

家賃

相場は数万~数十万。中には、前払い家賃として入居一時金が高額で、家賃は0~数万円程度という設定の施設もあります。どれくらいの期間入居するのか、また、入居一時金と家賃との関係性にも注目しておきましょう。

水道光熱費

施設により請求方法にばらつきがあるようです。管理費に含まれる場合や、自室部分の水道光熱費は支払いが必要など、請求方法により金額が変わるので、どのような請求なのか事前にしっかり確認しましょう。

食費

朝昼夜毎に〇円と細かく設定し、飲食した食事分のみ請求という形態の施設が多いようです。

施設管理費・運営費

スタッフの人件費や共用施設の維持・管理費などが含まれるのが一般的です。家賃とは別に毎月支払う必要があります。充実したレクリエーション設備があったりすると高めに設定されている様です。

サービス料

夜間看護体制加算や上乗せ介護費などが含まれます。

その他

上記に含まれない費用がすべてその他となります。おむつ代や薬代、日用品代などは実費として請求される場合がほとんどです。また、レクリエーション費用やイベント費用などもその他に含まれます。月額利用料は、入居一時金の有無によっても異なりますが、入居一時金がある施設の場合は10~25万円、入居一時金がない施設の場合は30~40万円が相場のようです。

毎月かかる費用で注意が必要なのは介護費用です。入居者が介護保険を利用する場合、介護費用の上限を上回った場合は自己負担となります。高齢の場合はどんどん体が弱っていきます。入居当初は介護が必要ない状態であったとしてもいずれ介護が必要になります。入居期間が長くなるほど、介護費用やおむつ代などの日用品代など、月々かかる費用は増えていくと思っておきましょう。元気な状態や介護度が低い時で、毎月の支払いがぎりぎりだと、後々経済的に厳しくなります。

また、もし入院した場合には、病院の入院費用と有料老人ホームの月額利用料のダブルの出費になります。高齢になると何かしらの持病を持っていて、入退院を繰り返すことも多いので、その点も念頭に置いておきましょう。

費用を抑える方法とは(これから入居予定の場合)

有料老人ホームは入居一時金や月額利用料など、それなりのお金がかかりますが、ここではこれから入居をお考えの方に、費用を抑える方法をご紹介します。

1.「建物が古い、駅から遠い」施設を選ぶ

毎月かかる費用の中で大きな割合を占めるのは家賃です。一般的な賃貸住宅同様に、立地が良くて新しい建物や、部屋が広い老人ホームは賃料が高くなります。そのため、毎月の費用を抑えたい場合は、建物が少し古いところや、駅から若干遠いところ、設備が最新ではない、個室がそれほど広くないところ等を選ぶと良いでしょう。

2.都市部より地方を選ぶ

老人ホームの賃料は賃貸住宅の価格設定と似ています。そのため、地価の高い都市部は、地価の安い地方に比べてやはり賃料が高くなります。そのため思い切って地方にある老人ホームに入居するというのも一つの手段です。

3.個室より相部屋を選ぶ

病院などと同様で、老人ホームでも個室は料金が高めに設定されており、複数人が同じ部屋に入居する相部屋は料金が比較的安く設定されています。ただし相部屋の場合は、お互いある程度モラルを持って生活する必要があり、ウマが合うか合わないかは入居してみないとわからないのでその点は注意が必要です。

4.家族でできることは家族でやる

老人ホームでかかる費用には、入居一時金や月額利用料の他に、クリーニング代や買い物代行などの費用もあります。クリーニングや買い物は家族が行えば、代行費用を節約することができますよ。

5.入居一時金を一括で支払う

入居一時金については各施設により金額や含まれる内容が異なりますが、支払う際に、一括か分割かを選ぶことができる施設もあります。一般的に、分割払いの方が一括払いよりもトータル金額が高くなるので、まとまったお金を用意できる場合は、一括払いをオススメします。

6.デイホームなどの施設を利用する

老人ホームに入居すると、入居一時金や月額利用料などの高額な費用がかかりますが、入居型ではなく通い型のデイホームなどの施設を利用するという方法もあります。自宅である程度介護できる場合には、在宅介護の方がやはりかかる費用は少なくて済みます。デイホームは、老人ホームとは異なり、長期間お世話をすることができないのでその点は注意が必要です。

入居後に費用が払えないとどうなる?

入居後に老人ホームの月額利用料を支払えなくなった場合どうなるのでしょうか?入居一時金があればそれが月額利用料にあてられることもありますし、仮に入居一時金がない施設でも、1~2ヶ月の滞納で即退去ということにはならないと思いますが、それでも滞納期間が長引けば強制退去を求められてしまいます

そうならないためにも、余裕をもって毎月の費用を払える料金設定の老人ホームを選ぶようにしましょう。

費用を抑える方法とは(現在入居中の場合)

老人ホームに入居はしたが、毎月の費用の支払いが厳しくなった場合はどのようにしたらいいのでしょうか?対処方法を4つご紹介します。

1.介護保険料の減免制度を利用する

介護保険料は免除制度はないのですが、減免制度があります。条件は市区町村によって異なるのですが、生活が困難な場合には減免制度を利用しましょう。ただし減免制度の利用には申請が必要なので、市区町村もしくは健康保険組合に相談してみましょう。

2.介護保険の高額介護サービス費を受け取る

介護保険により、介護費用の1割を自己負担しますが、1か月あたりの自己負担額が、所得により定めらている上限を超えていた場合は、高額介護サービス費として受け取ることができるので、該当する方は各市区町村に申請しましょう。

3.高額医療・高額介護合算制度を利用する

同時期に医療費も介護費も両方かかった場合には、医療費と介護費の自己負担額を合算して払い戻してもらえる「高額医療・高額介護合算制度」を利用しましょう。対象期間は、8月1日~翌年の7月31日までの間に自己負担した医療費と介護保険の合計で、合算制度の限度額を超えている場合は、その超過分を払い戻してもらえます。合算制度の限度額は年齢や収入によって異なるので、介護保険の窓口に相談してみましょう。

4.自宅で介護サービスを利用する

月額利用料の支払いが難しくなった場合には、一旦老人ホームを退所して自宅で介護サービスを利用するという方法もあります。介護福祉士や訪問看護員が自宅へ訪問して日常生活のサポートをしてくれる訪問介護や、看護師や保健師が入浴や排泄、食事などのサポートをしてくれる訪問看護、短期間施設に入居して介護をしてもらるショートステイなどの介護サービスがあるので、これらのサービスを利用しましょう。

これらのサービスで十分にケアできる状況であれば、高額な月額費用がかかる老人ホームへ入居するのではなく自宅での介護に切り替えるというのも一つの方法です。

まとめ

高齢になった際、老人ホームなどの介護施設への入居を考える方が多いと思いますが、介護施設には様々な施設があり費用も施設によって様々です。入居してからも月々の費用は発生するので、入居してから費用が払えず退所しなければならないなんてことにならないためにも、施設のサービスや費用について事前にしっかりと確認をして入所する老人ホームを選びましょう。

老人ホームへの入所はそれなりのお金が毎月かかるので、在宅で介護サービスを受けるというのも一つの方法ですよ。

・介護施設には、公的施設と民間施設の大きく分けて2つ
公的施設は、費用は安いが介護認定を受けていないと入居できない
・公的施設はあくまでも施設。家ではないので居続けられない
・有料老人ホームは施設によって費用は様々
・有料老人ホームは権利形態によっても費用は変わる
・有料老人ホームの費用は大きく分けて、入居一時金と月額利用料
・入居一時金がない施設もある。その場合は月額利用料が高めの場合が多い
入院した場合、病院の入院費用と有料老人ホームのダブルの出費
・有料老人ホームの賃料は、一般的な賃貸物件同様、場所、築年数等で変わる

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