携帯料金

今や1人一台はもっている携帯電話は、生活になくてはならない物です。機種代は高いので分割払いにしたり、買い物は携帯料金と一緒に引き落としにしたりと、毎月の携帯代が高くて、支払いが難しい月もありますよね。

手軽に契約できてしまいますが、支払いが遅れたり延滞を続けてしまうと、将来ローンを組もうとしたら組めないといった恐ろしいことにもなってしまいます。そんなことにならないように、携帯代が払えない時どうすればいいのか、ブラックリストに入らないための5つの方法をお伝えします。

携帯電話料金を滞納した場合の流れ

携帯代を滞納した場合は、各社対応はほとんど同じで、

支払い期限を過ぎると督促状がくる→利用停止日に止まる→支払いを行えば復活

という流れです。

利用停止日を超えても支払いをしなければ強制解約になります。キャリアによって変わりますが、だいたい支払い期日から10〜20日前後で利用停止になります。

ブラックリスト入りを回避する対処法

携帯料金が支払えないと、長期延滞や強制解約によりブラックリストに入る可能性があります。そこで、ブラックリスト入りを回避するためにこの5つの対処方を紹介します。

・ 携帯電話会社へ連絡する
・ クレジットカードで支払う
・ 身の回りのものを売る
・ カードローンを利用する
・ 日払いのバイトをする

携帯電話会社へ連絡する

支払い期日までに支払いが難しいと分かった時点で、携帯会社へ相談の連絡を入れましょう。会社によっては利用停止日を延期しないと決まっている場合もありますが、何らかの事情があることをまずは伝えて見てください。場合によっては支払い期日の延期をしてもらえる可能性があります。

具体的に「○日まで待ってもらえれば支払いができる」ということを伝えた方が良いです。

クレジットカードで支払う

支払い期日を超えた場合も、クレジットカードで支払いができます。会員ページからクレジットカードの手続きをするだけで、支払いたい分だけカード支払いに変更することができます。クレジットカードの利用可能額に余裕がある場合は、カード支払いで払いましょう。

▼他の対処方法はこちらで特集しています。

携帯代が払えないとこんなリスクがある

携帯代が支払えないと実は大きなリスクがあります。場合によっては将来にとんでもない影響を及ぼすので注意が必要です。携帯代が払えないと主にこういったリスクがあります。

・ 強制解約になる
・ 個人信用情報に記録される
・ 延滞金が発生
・ 携帯会社から訴えられる

強制解約になる

支払い期日までに支払いができなければ利用停止となりますが、それでも支払いを行わなければ強制解約になります。強制解約になった場合、そのまま支払っていない状態で別の会社で契約しようとしても断られてしまいます。

携帯会社は電気通信事業協会という協会内で、未納で強制解約になった人の情報が共有されています。いわゆるブラックリストです。そこに載っていれば、別の会社で契約しようとしても難しいのです。

いつまで情報は残る?

強制解約になってから5年経過するか、全額未納の料金を支払わなければ情報は消えません。しかし、例えばドコモで強制解約になって、10年経過したのでまたドコモで契約しようとしても、契約ができない場合があります。

電気通信事業協会の情報は消えますが、会社の中でのブラックリストからは消えないからです。一度強制解約になってしまったら、全額支払ったとしても別のキャリアで申込を行なった方が賢明です。

個人信用情報に記録される

携帯代未納で注意しなければならないのが、端末代を分割にしている時です。最近ではiPhoneなど、端末だけで10万円くらいしますよね。その時に勧められるのが12回払いや24回払いです。ほとんどの人が端末代を分割にして契約するのではないでしょうか。

しかし、分割払い=ローンになるので、この支払いが滞ってしまうとローンの延滞とみなされて、個人信用情報機関へ記録が残ってしまいます

端末代だけ支払いはできる?

端末代の分割が個人信用情報に影響があるのであれば、とりあえず端末代だけでも支払いたい、という人もいるかもしれませんが、どの会社も端末代の支払いだけはできません。
携帯電話料金と合算になっているので、請求されている金額を全額支払わなければなりません。

個人信用情報機関に延滞の記録が残るとどうなる?

個人信用情報機関に延滞やブラックリストの記録が残ると、今後クレジットカードやローンを組もうとした時に契約ができなくなってしまいます。携帯代の分割はローンという感覚がない人も多いのではないでしょうか。

ついつい延滞しても大丈夫かなと思ってしまいがちですが、携帯代の延滞やブラックリスト入りが恐ろしいのは、この点が大きいのです。

ところで、個人信用情報って?

日本にはCIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターの現在3つの個人信用情報機関があります。携帯電話会社はCICヘ毎月1回報告をしています。

カードローンやクレジットカードの会社でも情報を共有しているので、延滞などすぐに分かってしまいます。それぞれ自分の情報を開示請求することができますので、気になる場合は開示請求してみるのが良いでしょう。インターネットから申込が可能です。

延滞金が発生

携帯代を期日までに支払わなければ延滞金が発生します。

例えばソフトバンクの場合であれば、引落日の翌日から15日経過すると延滞金が発生します。延滞金は、電話料金に対して年率14.5%、端末の分割代に対して年率6.0%発生します。その他にも、請求書の再発行代や振込手数料などかかってしまいます。

例えば、滞納料金が3万円 (電話料金2万円、端末代金の分割が1万円の場合)を60日間滞納したとすると、おおよそ337円の延滞利息がかかります。

詳しい計算方法としては、
(2万円×0.145÷365×60)+(1万円×0.06÷365×60)=約576円

の延滞金がかかります。

携帯会社から訴えられる

強制解約になり、それでもまだ支払いを行わなければ携帯会社から訴えられる場合があります。すぐに裁判所に訴えられるのではなく、まずは債券回収会社や司法書士事務所などから連絡がくる場合が多いようです。

そこで話をしたり支払ったりすれば良いですが、それでも連絡をしなかったり無視を続けてしまうと裁判所から呼び出しが来ます。携帯代は支払いを逃れることはできないので、無視したり踏み倒したりしないようにしましょう。

ブラックリストに載ったけど他の会社で契約可能?

情報は各携帯会社間で共有されているので、別の会社で契約しようとしても難しいでしょう。例えばドコモで強制解約になった場合は、数年後にauで契約できたとしても再度ドコモで契約するのは厳しいです。

情報が残る期間を超えても、会社内ではずっと記録が残ってしまいます

いつまで情報が残る?

滞納している金額を全額支払うか、強制解約から5年経過すると情報は消えます。それまでは毎月きちんと支払いを行なって、延滞などの記録をつけないようにしましょう。

格安スマホを検討する

最近は格安スマホが多くあります。

大手キャリアの携帯代は格安スマホに比べて断然高いです。解約違約金などもありますが、それを支払ってでも乗り換えをした方が安い場合もありますので、今後支払いが難しそうだという場合は、格安スマホを検討するのも一つの方法ですね。

まとめ

携帯は生活の必需品で、ほとんど誰もが一台は持っていると言えます。しかし携帯代が支払えないからといって、そのまま放置しておくと大変なことになってしまいます。

20代前半でお金がなく携帯代が支払えなかったら、その後クレジットの契約や住宅ローンなどが組めなくなるなど将来に大きな影響を及ぼしてしまいます。とにかくブラックリスト入りを避けるために、今回ど紹介した5つの対処法を参考にしてみてくださいね。

・ 支払い期日から10〜20日前後で利用停止
・ 携帯代が支払えない時は、まずは携帯会社へ連絡
・ 携帯代が支払えないと、強制解約、延滞金が発生する
・ 支払いが遅れると個人信用情報にも遅延事項が記録される
強制解約から5年は記録が残る