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住民税が払えないとどうなる?強制執行を回避する対処法とは

テレビで税金の滞納者の家に差し押さえに入っている映像を見たことはないでしょうか。税金を滞納していると容赦なく強制執行されてしまいます。毎年税金の納付書が届くけど高い・・・毎月給料から引かれていたようだけど、退職した後そのままにしていたらうっかり支払し忘れていた・・。などということは多いのではないでしょうか。

税金は必ず払わなければいけませんが、高くてどうしても支払ができなかったり、うっかり支払を忘れていると役所から督促状が届きます。そんな時、今払えないからといって督促状を無視してしまうと大変なことになります。そこで、住民税が払えない場合どうなるか、大変なことになる前にどうすれば良いのか対処法をお伝えします。

住民税が払えないと強制執行の恐れも

住民税を支払っていない場合、管轄の自治体より督促状が届きます

どれくらいで督促状が送られてくるかは管轄の自治体によるので一概には言えませんが、多くの場合は
督促状→催告書→差押予告書 という順番で送られてきます。書かれている文言もだんだんと厳しい内容になっていて、「強制執行を行う可能性がある」「給与や財産を差し押さえる可能性がある」ということが書かれています。電話連絡や自宅への訪問がある場合もありますが、多くの場合が書類での通知のみとなっています。

強制執行とは?

強制執行とは差し押さえのことです。

税金の差し押さえは裁判を起こす必要はなく、督促状を送ってから10日経っても支払がなければ、法律上いつでも差し押さえして良いことになっています。勤務先や保有する口座の金融機関に差押予告書が送られ、差し押さえが行われます。

強制執行の流れ

支払が確認できなければ、自治体による財産調査が始まります。これは、勤務先や金融機関に問い合わせが行われます。その後、勤務先や金融機関に差押予告書が郵送されます。口座を差押える場合、本人へは事前にこの日に差し押さえを行うという通知はいきません

差し押さえが行われた後に、差し押さえを行なった旨の通知が届きます。事前に口座から現金を引き出されると差し押さえできなくなるので、事前通知は行われません。

住民税が払えない場合の対処法

では住民税が払えない場合、どうすれば良いのでしょうか。このような対処法があります。

・ 自治体へ分割の相談をする
・ 専門家(主に弁護士)に相談する
・お金を借りる

自治体へ分割の相談をする

まず一番に行なった方が良いのが、自治体へ分割の相談です。対応は各自治体によって様々ですが、ほとんどの場合分割の相談に応じてくれます。分割の金額は自治体によりますが、最低でも毎月1万円は支払って欲しい、返済は2年で終わるようにして欲しいなどと言われます。相談は自治体へ直接向かうか、電話でも相談可能なところもあるので、支払が難しいとわかった時点ですぐに自治体へ連絡を入れるようにしましょう。支払う意思がないと見なされてしまいます。

分割の約束をしたけど支払が難しい場合は?

一度自治体で分割の約束をしたけど、それでも支払が難しい場合もあると思います。急に生活状況が変わったとか、病気で一定期間働けなくなった等個々に事情はあるでしょう。そんな時はすぐに自治体に連絡し相談しましょう。

分割の約束をしても支払がない場合は、また督促状が届きます。一度約束を破っているので分割の相談がしにくいかもしれませんが、すぐにこちらから連絡するようにしましょう

支払ができない時に担当者に怒られる?

自治体に連絡する時に気になるのが、担当者から怒られないかということですよね。支払が遅れたり、支払えそうにないからといって、怒られるということはありません。一緒に返済計画を立ててくれるので、安心して連絡しましょう。

全く返済の意志が見られない場合は、頭ごなしに怒られはしませんがどうするのか問い詰められます。しっかりと支払う意志や誠意を見せるようにしましょう。

専門家に相談

多額の借金があり、自力で返済できない場合や税金どころではない場合、自治体で減額ができるはずなのにしてもらえなかったなどという場合は、弁護士など専門家に相談しましょう。弁護士に頼むなんて高くてできない場合は、無料相談できる専門家を探してみましょう。30分以下という時間制限等はありますが、専門家に相談できるので解決の糸口が見つかるかもしれません。

弁護士に相談は何をすれば良い?

弁護士に相談する場合、税金を減額する方法を相談しても答えられません。多額な借金を抱えていて支払ができない場合は「債務整理」という形で相談することになります。債務整理とは、返済計画を見直したり返済額の減額や見直しを行うことです。もしも自治体に減額ができるはずなのにしてもらえなかった等の場合は、弁護士を通じて自治体と交渉してもらうことになります。30分しか時間がないので、しっかり内容を整理してから相談するようにしましょう。

お金を借りる

金額としては少額だけど、身内や友達から借りたくない。給料の一部前借りをすれば、支払いの目途が経つ場合等は、少額のお金を借りて、さきに完済させるのも一つの方法です。ただし、切羽詰まった状態では、審査も通りませんので、前もって準備して借りておく必要はあります。

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住民税に延滞金はかかる?

住民税も延滞金がかかります。分割の際には、まずは元金から払っていくようになります。延滞金にさらに延滞金がかかることはありませんが、元金にはどんどん延滞金がかかるので少しでも減らしていく必要があります。

延滞金の計算方法

延滞金の計算方法についてです。

延滞金=住民税×税率(年利)×延滞日数÷365日 です。
税率(年利)は納税期日から2ヶ月以上経っているか経っていないかによって変わります。

納税期限から2ヶ月以内の場合は、年利7.3%または特例基準割合+1%のどちらか低い金利が適応されます。2ヶ月以上経過している場合は、年利14.6%または特例基準割合+7.3%のどちらか低い金利になります。いずれにしても延滞金はもったいないですし、2ヶ月以上経っている場合はかなり年利も上がります。

税金滞納で差押えできるもの

換金できるものは差し押さえ対象になりますが、衣類や家具などの最低限生活に必要なものは差し押さえ対象外になります。差し押さえ対象になるのはこのようなものがあります。

・ 給与
・預貯金
・生命保険
・不動産
・車

給与はいくら差し押さえされる?

全額差し押さえられてしまうと生活ができなくなりますので、全て差し押さえられるということはありません。しかし国税徴収法に基づき、しっかり給与から天引きされます。しかも1度だけでなく、税金の滞納分を支払い終えるまで毎月引かれることになります。差し押さえできる金額は、給与から法定控除額を除いた4分の1までとなっています。法定控除額というのは、社会保険や税金のことです。

給与が20万円だといくら差し押さえられる?

給与が20万円の人であれば、5万円まで差し押さえされます。もし給与から法定控除額を除いた金額が33万円以上であれば、33万円から引いた金額を全額差し押さえすることができます。4分の1までの金額と比べて、金額が高くなる方が適応されます。

給与が差し押さえられた場合のリスク

給与の差し押さえはもちろん会社にバレます。勤務先に調査の連絡が入るので、税金滞納者だと知られてしまいます。会社が差し押さえを考慮した給与計算するので、会社へ負担をかけてしまう上、信用を失うということにも繋がりかねません。

預金が差押えられる場合

給与が差し押さえられるケースの他に、預金が差し押さえられるケースもあります。いつ口座を差押えしますという具体的な日にちを事前に通知してくれません。ある日口座の残高が0円になっていたり、急に口座の残高が減っていると気づくかもしれません。差し押さえ終了後に、差し押さえしましたという書類などが届きます

何度も預金を差押えられる?

基本的にいったん差し押さえされると、全額回収するまで差し押さえされます。差し押さえに気づいたら、自治体へ相談に行きましょう。今後の返済計画によっては、今後の差し押さえはせず口座も使えるようになります。

預金が差し押さえられた場合のリスク

自営業の人が預金口座を差し押さえられた場合のリスクですが、もし銀行からの融資で営業している場合は融資を受けられなくなる可能性があります。また、多くの場合に差し押さえを受けると契約を解除するとしていることが多いので、その金融機関との取引ができなくなり、会社の運営が立ちいかなくなることもあります。

まとめ

税金の支払いは逃れることのできないものです。放置しておくと延滞金がかかる上、突然の預金の差し押さえや給与から引かれることになりかねません。給与から天引きされると会社にも知られてしまいますし、信用を失ってしまいます。毎年税金が発生していくので、どんどんと膨れ上がってしまいます。住民税が払えずに強制執行される前に、自治体へ相談に行くなど誠意を持って対応をするようにしましょう。

延滞していると強制執行される
・督促状を送ってから10日以上支払がなければ、法律上いつでも差し押さえできる
住民税に延滞金はかかる
・差し押さえできるのは、給与・預貯金・生命保険・不動産・車など
・給与から法定控除額を除いた4分の1まで差し押さえ可能
・預金口座が差し押さえされる場合もある

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