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アイフルは法人資金を借りるなら!事業者向けでないと審査に通らない理由

アイフル 法人

急遽、事業拡大や設備投資でまとまった資金が必要になる時ってありますよね。 事業をしていくと「翌月の入金まで少しだけ借りたい」「不動産があるのでこれを担保にまとまった額を借りたい」と言ったこともあると思います。そんな時は、少額から高額まで対応しているのアイフルの法人向けローンがオススメです。

CMでもおなじみのアイフル。アイフルには法人の事業資金調達向けの「事業サポートプラン」が用意されています。実はカードローン会社で法人向けの商品が用意されているところは、多くありません。

今回はアイフルの事業者向けのローンである、事業サポートプランについて、金利や限度額、契約の流れについてまとめてみました。

アイフルには法人向けに事業サポートプランが用意されている

アイフルの法人向け商品である「事業サポートプラン」は、「無担保ローン」と「不動産担保ローン」の2種類あります。事業に関する融資であれば、年収の3分の1以上は借入が行えない総量規制の対象外となったり、無担保ローンであれば当日融資も可能な場合があり、迅速に対応してくれます。

アイフルの事業サポートプランは、法人はもちろんのこと、個人事業主や自営業の方も申し込みができます。

アイフルの法人向けローンの金利や限度額などの基本情報

無担保ローンの場合と、不動産担保ローンで金利や限度額は変わってきます。

・ 無担保ローン
金利は、年率6.0%〜18.0%で、限度額は1万〜500万円です。担保や連帯保証人は原則不要です。
・ 不動産担保ローン
金利は、年率6.8%〜12.0%で、限度額は100万〜1億円です。
個人事業主の方のみ利用ができるカードローンの限度額は、100万円〜2000万円です。土地や不動産を担保にし、借入を行う方法です。原則として法人契約の場合は、代表者の連帯保証が必要です。

無担保ローンの限度額は個人のカードローンと同じ500万円ですが、不動産担保ローンでは限度額は1億円まであります。

また、返済方法もそれぞれ異なっています。

・無担保ローンの場合
「借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式」「元利定額返済方式」「元金一括返済方式」から自分にあった返済方法を選択することができます。
・不動産担保ローンの場合
「元金一括返済方式」のみとなっています。

トータルで金利の負担を減らしたい場合は、借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式か、元利定額返済方式がオススメです。毎月の負担を減らしてゆっくり返済したい場合は、元金一括返済方式を選ぶのが良いです。何れにしても試算をしてもらって、自分に合う返済方法を見つけるのがポイントです。

法人向けローンは総量規制の対象になる?

総量規制と言って2010年の貸金業法改正によって年収の3分の1以上の借入を行なうことはできなくなりましたが、事業資金に使う場合は適応外となる場合があります。総量規制とは、例えば年収300万円の人ならば100万円までしか借入ができないと定められた法律のことです。事業サポートプランでは、審査がありますが年収3分の1以上の融資も検討してもらえます。

事業サポートプランのメリット

アイフルの事業サポートプランのメリット、デメリットをご紹介していきます。

不動産担保ローンは銀行のカードローンよりも金利が安い

銀行のカードローンの金利は約15%くらいのところが多いので、不動産担保ローンの12%という金利は銀行のカードローンよりも安く借入ができます。

融資までが早い

無担保ローンであれば、早ければ即日融資も可能です。手続きがあるので、即日融資を受けるためには午前中の早い時間から申し込みを始めなければなりませんが、即日がダメでも翌日には融資してもらえる場合が多いようです。

銀行や日本政策金融公庫から融資をしてもらう場合は申込から融資まで2〜3週間かかると言われているので、融資までが早いのはかなり嬉しいところです。

総量規制の対象外にも

アイフルの事業サポートプランは、総量規制の対象外となる場合もあります。年収の3分の1までという規制がないのは、事業資金として借りる上では助かります。

限度額内で借り足しができる

銀行などから借入を行うと、新たにお金が必要となっても一度完済してからでないと新たに借りることができません。しかしアイフルのカードローンタイプであれば限度額の範囲内でまた借り足すこともできます。返済しながらちょっと今月は厳しいなということがあっても借り足しできるのは便利です。

返済方法が様々用意されている

アイフルでは返済方法がいくつか用意されていて、担当者と相談しながら決定することができます。返済期間も最長10年、120回払いまでありますので自分にあった返済方法を考え返済します。

不動産担保ローンは長期の契約も可能

不動産担保ローンは最大30年借入可能な場合もあります。高額な融資を受ける場合など、長期で契約ができるのは助かるのではないでしょうか。

事業サポートプランのデメリット

メリットが多い一方でデメリットもあります。事業サポートプランのデメリットを紹介します。

金利が高い

銀行や公庫に比べると金利はやや高く設定されています。しかし短期的な利用であったり、そこまで高額でなければあまり気にする必要はありません。また、金利は高くても銀行や公庫に比べて融資が早いので急ぎの場合も助かります。

必要書類をFAXで送る必要がある

webから申込ができますが、必要書類はFAXする必要があります。やや利便性が低いと感じる人も多いようです。最近では本人確認書類をアップロードするシステムもありますので、FAXは少し面倒かもしれませんね。

不動産担保ローンで必要費用が多い

不動産担保ローンは、契約締結時の印紙代や、事務手数料、不動産鑑定費用などが発生します。

不動産担保ローンを完済したら抵当権などの抹消が必要

不動産担保ローンで契約し、完済したら抵当権や根抵当権を抹消する手続きが必要です。これは勝手に消えたり貸した側が消してくれることはないので、自分で手続きしなければなりません。

中途解約にはお金がかかる

不動産担保ローンの場合、最初の返済計画よりも繰り上げて返済することもできますが、その場合は中途解約手数料が必要となります。中途解約手数料を払っても繰り上げ返済で、その後の利息がかからないようにするのと、このまま計画通り支払を行うのと、どちらが得なのか見極める必要があります。

契約に必要な書類一覧

契約に必要な書類を説明します。これも、無担保ローンと不動産担保ローンで変わってきます。

無担保ローンを個人で契約される場合は

・本人確認書類
・事業内容確認書
・確定申告書

無担保ローンを法人で契約される場合は

・代表者の本人確認書類
・決算書2期分
・商業登記簿謄本

これらが必要となります。法人の場合と個人の場合で必要書類が違うので注意が必要です。事業内容確認書は、アイフル所定のものがホームページからダウンロードできます。事業計画や収支計画、資金計画などを記載するようになります。商業登記簿謄本は、最新のものが必要です。

不動産担保ローンを個人で契約される場合は

・本人確認書類
・事業内容確認書
・確定申告書

不動産担保ローンを法人で契約される場合は

・代表者の本人確認書類
・決算書2期分
・商業登記簿謄本、不動産登記簿謄本、公図、名寄せ台帳または固定資産評価証明書

不動産登記簿謄本は、発行日から3ヶ月以内であることが必要です。やはり不動産担保ローンは高額融資となるので必要書類も多いです。

決算2期分の書類は、税務署や税理士の押印がない場合には、所得証明書があわせて必要になります。また、不動産担保ローンの場合は契約締結時に印紙代などが必要です。不動産ローンは契約者の名義のものでなくても構いません。例えば親や兄弟、配偶者の名義のものでも申し込みができます。

融資までの流れを詳しく解説!

では実際に融資までの流れを説明していきます。申込方法には、webからの手続きや電話での申込、来店して申込するといった方法があります。

Webの申込の場合はたった4つの手順で契約まで至ります。

1.アイフルのホームページから申込を行います。
2.アイフルから電話連絡があり、必要事項の聞き取りを行います。
3.必要書類をFAX
4.結果連絡が来たら来店か郵送で契約をします

当日融資が希望であれば、営業時間内に来店して契約する必要があるので、時間に余裕を持って午前中の早い時間から申込を始めるのが良いですね。事前に必要書類を準備しておくのがオススメです。

不動産担保ローンは即日融資ができません。アイフルが審査のために不動産の査定などを行うためです。契約まで早くても3日、だいたい4日〜5営業日かかると言われているので、こちらも時間に余裕を持って申込しなければいけません。

まとめ

法人向けローンは用意されていないところもある中、アイフルでは無担保ローンや不動産担保ローンなど幅広く展開されています。無担保ローンは即日融資も可能なので、ちょっと明日までにまとまった資金が必要だという場合や、来週にはお金が入るからそれまでの間少しだけ、というように様々な利用方法がありそうです。

アイフルのビジネスローンは強い味方となってくれるので、メリットやデメリットを知って賢く利用してくだいね。

・事業サポートプランには「無担保ローン」と「不動産担保ローン」がある
個人事業主や自営業でも法人向けローンの契約が可能
・無担保ローンでは当日融資も可能な場合もある
・無担保ローンの金利は年率6.0%〜18.0%。限度額は1万〜500万円
・不動産担保の金利は年率6.8%〜12.0%。限度額は100万〜1億円
・事業サポートプランは総量規制の対象外となる場合

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