生命保険解約した際の税金トラブルは3パターン！解約返戻金の計算方法など

生命保険を解約すると、解約返戻金を受け取れる場合があります。生命保険を損をせずに解約するためには、生命保険の選び方や解約のタイミングなどに注意が必要です。

こちらでは、生命保険を解約して損をしない方法について詳しく解説します。生命保険を利用している、あるいはこれから加入予定の方は、参考にしてください。

生命保険を解約すると、解約返戻金をもらえることがある！

日常において事故や病気などにかかってしまった時のために生命保険に加入しておくと、非常時に保険金を受け取れるので自分や家族にとって頼りになります。

生命保険には、掛け捨てで一度支払った金額は返ってこないタイプのものだけでなく、解約時に返戻金を受け取れるタイプもあります。

つまり生命保険はただ病気や事故などの非常時の対策において役立つだけではなく、いざという時に資金を調達する手段にもなることを覚えておきましょう。

解約返戻金は計算できる

生命保険料の解約時にもらえる返戻金は、計算で求めることもできます。

計算式は、「契約者価格-解約控除×払戻率」です。

契約者価格は、「受け取る保険金の準備金」-「支払い済みの給付金」、「解約控除」は保険会社が必要とした経費の中の、まだ回収していない金額が当てはまります。

これから生命保険の解約を考えている人は、保険が解約返戻金をもらえるタイプの場合、計算式に各種費用を当てはめていくら返ってくるのか調べてみましょう。

生命保険はいざという時の貯蓄にも使える！

解約返戻金が存在するメリットは、なんと言っても支払った生命保険料が無駄にならずに済むことです。

病気や事故など保険の対象となるトラブルは何も起こらないに越したことはありませんが、何も起こらなかった場合に一切リターンがないとお金が無駄になってしまったように感じてしまう場合もあるでしょう。

ただ、解約返戻金がある生命保険に加入しているなら、なにか出費が必要ないざという時には解約して返戻金を受け取ることで資金を手に入れられるため貯蓄代わりにもなります。

今まで保険に入っていなかった人や入っていたもののなんとなくメリットが薄いように感じていた人も、返戻金をもらえることを考えれば生命保険を魅力的に感じられるようになったのではないでしょうか。

返戻金は3種類

生命保険料の解約返戻金には、以下の3種類があります。

後からのリターンを重視するか日々の負担を減らすか、よく考えて選ぶのが大事です。

生命保険に加入する際は、自分の希望するタイプの解約返戻金に合致しているかも確認しておきましょう。

解約返戻金がもらえる生命保険の種類は？

生命保険は全てが解約返戻金を受け取れる対象になっているのではないので、注意が必要です。現在生命保険に加入している方は今の保険が返戻金の対象かどうかチェックしましょう。未加入の方は、これから生命保険に入る際の参考にしてください。

お金が増える終身保険

一生涯保証を続けられる大きなメリットがある終身保険は、解約返戻金が保険料よりも高くなるケースがあります。

死亡時の保障を受けられるメリットに加えて貯蓄性も高くなっているので、生命保険を貯蓄代わりにするならまず選びたいのが終身保険です。ただ、いつでも解約返戻金＞支払った保険料になるわけではなく、基本的に長期間の支払いを続けてから解約しなければお金は増えないので注意しましょう。

満期に給付金がもらえる養老保険

養老保険は死亡時の保障に加えて、満期になると満期保険金という給付金がもらえるタイプの生命保険です。満期保険金は、保険金と同額となっています。

終身保険と同様貯蓄性が高い生命保険なので、合わせて検討してみましょう。ただし養老保険は途中解約をすると基本的に返戻金＜保険料となってしまうので、要注意です。

学資保険や個人年金保険でも返戻金を受け取れる

主に子供の教育費用に役立ち、契約者の死亡時には保険料が免除になる学資保険も解約返戻金の対象です。学資保険なら、選び方によっては満期にならなくても支払額以上の返戻金を受け取れるケースがあります。

また、個人的な老後に向けた年金の積立・本人の死亡時には遺族へ保険料が支払われる個人年金保険も、解約返戻金を受け取れるタイプの生命保険です。個人年金保険なら途中で保険料の支払いが難しくなった時は「払い済み」に設定することで支払いを終わらせることもできるので、より気軽に始められますね。

定期保険は返戻金が発生しない掛け捨てタイプの場合あり

生命保険はもちろん全てが解約返戻金の対象ではありません。

主な保険のうち、

上記の定期保険は唯一満了時に返戻金がもらえる可能性があります。契約している場合は契約内容を確認してみましょう。

以上2つの定期保険は、解約時に一切返戻金や解約でもらえるお金は発生しません。

この2種類は解約返戻金がありませんが、保険期間中の解約に限り解約金を受け取ることが可能となっています。

定期保険で解約返戻金を受け取りたい場合は、加入時の選び方が重要なのです。

損をしないため、解約返戻金を増やす方法とは

解約返戻金を増やすためには、できるだけ長く支払い続けることが重要となります。

ここからは損をせずに生命保険を解約し、解約返戻金を増やすために心がけたいことやお得な加入方法を解説します。ぜひ参考にしてください。

途中解約せずに、不用品の売却で補う

解約返戻金が存在する生命保険を支払っていて、何か日常で急な出費が必要になった場合などに生命保険料を解約したい！と思ってしまうこともあるでしょう。しかし生命保険を途中で解約してしまうと、解約返戻金が今までに支払った保険料を下回ってしまい損になってしまう可能性があります。

加入してからすぐに解約してしまう「早期解約」は、おすすめできません。

途中での解約は基本的に不利です。できるだけ最後まで保険料を支払うようにし、どうしてもお金が必要な時は生命保険の解約を考えるより前に、別な方法で資金を確保しましょう。

不用品が手元にあるなら、不用品を売却して資金を確保しましょう。

時間がない時はブックオフやゲオなどの中古ショップへ直接足を運び即日売却、時間があるならメルカリやヤフオクで更に高く売るのもオススメです。

外貨建てで終身保険に加入する

保険料をドルの外貨で支払う「外貨建て」を利用する場合は、円建てよりも解約返戻金が増えるケースがあります。

為替が変動するため今後の経済状況によってはむしろ損になってしまう可能性もあるので注意は必要ですが、じっくり考えたうえで外貨建ての終身保険に加入するのもおすすめです。

生命保険料解約の注意点！

生命保険を解約すると税金がかかるケースもあるので、しっかり確認しておきましょう。生命保険を解約するタイミングや支払われる対象によって、かかる税金が変わります。

ここからは生命保険を解約する際に知っておきたい、解約返戻金に対してかかる税金に関する様々な注意点を解説します。

基本的に非課税になるが、一時所得となるケースがある

解約返戻金は基本的には非課税ですが、支払った保険料より解約返戻金のほうが多くなった場合は例外として一時所得扱いになるので注意しましょう。

一時所得となる金額の計算方法は、「（解約返戻金-保険料の合計-50万円）÷2」です。

5年以内に解約すると源泉分離課税がかかる

生命保険を5年以内に解約した場合は解約返戻金の扱いが「金融類似商品」ということになり、厳正分離課税により20％ほどの税金がかかってしまいます。

受取人が自分以外の家族だと贈与税対象

生命保険の保険料を受け取るのが自分の配偶者や子供などの場合は、解約返戻金が贈与税の対象です。全額が課税対象ですが、その他のことも含めて1年間に受けた贈与額が110万円までなら非課税です。生命保険以外の財産も含めて受け取った額が110万円をオーバーした際は、注意しましょう。

生命保険の解約方法は？

最後に、生命保険の解約方法を解説します。生命保険の解約は難しくありません。必要な書類等を用意して、解約手続きを行いましょう。

生命保険会社に連絡すれば解約手続きができる

生命保険を解約する時は、加入している生命保険会社に連絡をしましょう。主な連絡先は、以下の通りです。

いずれかに連絡をすれば、すぐに解約手続きが始まります。解約が終わると、返戻金がある場合1週間程度で受け取れるしくみです。加入中の生命保険によっては窓口が一部のみに限られているケースもあるので、正確な解約方法を知りたい時は公式サイトや受け取った書類などをチェックしましょう。

生命保険の解約に必要なもの

生命保険を解約する際は、いくつか用意するものがあります。主に生命保険の解約において必要となるものは、以下のものです。

なお保険会社によって必要なものが異なるケースもあるので、解約手続きの時にしっかりと担当者にも必要な書類について確認しておきましょう。

解約時に引き止められることもある

生命保険を解約する際に注意したいのは、担当者に引き止められるケースもあることです。顧客を逃すことになってしまうので、引き止めが発生するのはやむを得ないでしょう。解約するベストなタイミングなら、引き止めに応じずにしっかりと自分の意志を伝えることが重要です。余計な心配は必要ありません。

まとめ

生命保険を解約して損をしないためには、早期の解約をしないように気をつけましょう。急な出費の際は不用品の売却で資金を補い、保険料は極力長期間払い続けるのが大事です。