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個人情報の検索結果汚染を削除する費用相場《相手を特定し裁判する場合も》

悪質な弁護士としては、検索結果汚染のサイト・ページなどを削除するとお金になるとわかり、高額な費用を請求されかねません。少なくとも相見積もりを取得したいところです。

ところで、そもそもインターネットの検索結果を削除すること、削除を請求することはできるのでしょうか。

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個人情報の検索結果を削除することはできる?

インターネットの普及により、手軽に様々な情報を調べられる時代となりました。しかし、個人情報まで検索結果に残ってしまうケースが増えています。検索エンジンで自分の個人情報を見つけた場合、削除できるのかどうか気になることでしょう。

忘れられる権利がある

一度検索結果に個人情報が残ってしまうと、個人が勝手に削除することは難しいです。インターネット上に個人情報が延々と残り続けてしまいます。自分の個人情報を誰でも見られるという状態が長く続くのでは、不安感が増すことでしょう。

最近ではインターネット上でのプライバシーの侵害が問題になったため、「忘れられる権利」が認められるようになりました。欧州司法裁判所では「忘れられる権利」について認める判決も出ています。

忘れられる権利を行使すると個人情報の削除可能

この「忘れられる権利」を行使すると、インターネット上に残った個人情報を削除して貰うことが可能です。個人情報が残るのは、検索エンジンだけではありません。SNSなどにも個人情報が拡散されることがあります。

検索エンジンの運営会社も、SNSの管理者も「忘れられる権利」が行使された時は、削除要請に応じることが必要です。

日本では忘れられる権利はどうなっているのか

日本では「プロバイダ責任制限法」と呼ばれる法律が制定されています。「プロバイダ責任制限法」には送信防止措置請求権というものがあります。

プライバシーの侵害、名誉棄損、誹謗中傷などの書き込みが見られた場合、この請求権によって削除して貰う、または非公開にして貰うことが可能です。

その他にも「プロバイダ責任制限法」には発信者情報開示請求が定められています。これは他人の個人情報を勝手にインターネット上に流す者の情報(名前や住所、IPアドレスなど)を開示して貰うという制度です。

個人情報が削除された後でも、悪意のある者が別の掲示板などに延々と他人の個人情報を書き込みするケースが見られます。殆どのケースで匿名で個人情報を書き込みするため、掲示板だけでは悪意のある者の特定は難しいと言われています。そんな時でも発信者情報開示請求を行うと、悪意を持った者を特定しやすくなります。

WEBサイトのログ保存期間が過ぎてしまうと、特定が難しくなるため、なるべく早めの行動が大切です。

検索結果から個人情報を削除する方法

検索エンジンのGoogleでも個人情報の削除に応じるようになりました。Googleの検索結果から削除されれば、誰でも検索すれば個人情報を見られるという状況だけは回避できることでしょう

ただし、あくまでも検索結果から削除されるだけであり、WEBサイトにはまだ個人情報が残っている状態です。

完全にインターネット上の個人情報を見られなくするには、WEBサイトの管理者に削除して貰うことが必要になります。

Googleでは削除ポリシーを定めており、主に次のような個人情報が削除の対象です。

・クレジットカードの番号
・銀行の口座番号
・署名の画像
・本人の承諾のないヌードなどの画像
・児童の性的な虐待画像
・個人の診療記録など

生年月日や住所、電話番号といった削除対象外となる個人情報もあります。どんな個人情報でも要請すれば、削除して貰える訳ではありません。その他にも注意したいのが、管理者は削除要請に応じたが、検索結果にはまだ残っているという状態です。そんな時はGoogleにて、古いコンテンツの削除を要請して下さい。

まとめ

インターネットの掲示板やブログ、SNSにおいて個人情報が勝手に掲載され、プライバシーの侵害や名誉棄損で苦しむことが増えています。そんな中で、掲載された個人情報を削除する手続きを行うわけですが、弁護士へ頼むことが一番確実である一方で、費用面が高騰することが気になるところです。是非とも、具体的な事例をもとに、複数の法律事務所へ相談してみてください。最初は無料で受付してくれるとことがほとんどかと思います。一人で悩まず、早めの相談をオススメします。

・ネット上に個人情報を掲載され、プライバシー侵害され困っている人が多い
・個人情報の検索結果は削除することができる
「プロバイダ責任制限法」により、削除請求の依頼ができる
・他人の個人情報を流す者の情報(名前や住所など)を開示してもらえる
・Googleも削除ポリシーがあり、それに沿って削除手続きを行うことができる

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