介護費用が払えない！介護費用の助成金と4つの節約方法とは

高齢化が進む現代において、誰もがいずれ必要になる介護の負担を家族だけではなく社会全体でサポートするために「介護保険制度」という仕組みが作られました。

40歳になると全国民が被保険者として介護保険に加入し、65歳以上の人は、市区町村から介護が必要だと認定(要介護認定)された場合、いつでも介護保険サービスを受けることができるようになっています。

40歳になって保険料が給与から天引きされたりするので、介護保険制度という制度があることは知っていている方も、介護保険制度の仕組みや受けられるサービスの内容などまで知っている方は少ないかと思います。

いつどんなタイミングで身近な人に介護が必要になるのかわからないので、そんな時に備えて、介護保険制度がどのようなものか、どんなサービスを受けることができるのかなど、わかりやすくご紹介します。

介護保険制度とは？介護施設と介護費用の相場について

まず初めに介護保険制度についてご紹介します。

冒頭でもご紹介しましたが、介護を必要とする高齢者を家族だけではなく社会全体として支える仕組みとして、現在の介護保険制度が平成12年4月からスタートしました。

保険料を支払う義務が発生しますが、国民が収めた保険料と、国や市区町村の税金を1:1の比率で合わせて介護の費用に充てる仕組みになっており、利用者が実際に支払う介護サービスの負担額を全体の1割程度に抑えて介護が必要な段階に応じで、様々なサービスが受けられるようになっています。

介護保険制度の対象者

介護保険制度の対象者は40歳以上のすべての国民です。40歳になった月から加入することになり保険料の支払い義務が生じ、その後は一生払い続けることになり、年齢によって以下の2つの区分に分かれています。

保険料は、区分によって、また市区町村や所得によって異なるので具体的な金額については各市区町村の公式サイトで確認してください。ここで注意してほしいのは、39歳以下の人はたとえ要介護状態になったとしても介護保険を利用することはできないという点です。

介護保険で受けられるサービス

介護保険で受けられるサービスは大きく分けて3つあります。どんなサービスなのか以下にご紹介します。

これらの介護サービスを利用するためには、介護が必要な状態であることの認定(介護認定)を受ける必要があり、市区町村への申請が必要です。

＜介護認定の流れ＞
1． 市区町村に申請
2． 全国共通の認定調査書を使った訪問調査が行われ、コンピューターによる一次判定
3． 一次判定結果をもとに、保険・医療・福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」が二次審査を行う
4． 判定結果を市区町村に通知。

認定を受けると、市区町村の指定を受けた事業者の介護支援専門家(ケアマネジャー)に介護サービス計画書(ケアプラン)を作成してもらい、そのケアプランに沿って最適なサービスを受けることになります。

要支援・要介護度認定の区分

介護認定には、大きく分けて「自立」「要支援」「要介護」の3つがあります。

自立と認定された場合は、介護保険の給付を受けることはできず、要支援・要介護のいずれかに認定された場合、介護保険が適応されます。

上記でご紹介した給付金限度額はあくまでも標準的な地域での目安で、お住いの市区町村によって異なるのでご注意ください。

介護施設と介護費用の相場

高齢者や要介護者を対象にした介護施設は、種類も多く費用も施設によって様々あるので、おおまかにご紹介します。

公的施設は費用が低くオススメなのですが、高齢者が増え施設が足りず、希望者全員が入居できるわけではなく、待機者が多くなかなか入居できないというのが実状です。そのため民間施設を利用する方も多いのですが、民間施設は公的施設に比べてやはり費用は高くなってしまいます。

介護費用は医療費控除の対象になるか

上記でご紹介したとおり介護費用はそれなりのお金がかかりますが、介護のために支払った費用のうち、医療費控除の対象になるものがあるんです。どのようなものが医療費控除の対象になるのかご紹介します。

施設サービス

控除対象となるのは以下の施設です。

控除を受けるためには、施設が発行する領収書の提出が必要となります。また、居宅サービスにおいても、自己負担額が控除対象となります。

その他、6ヵ月以上寝たきりの人の紙おむつ、貸おむつ代も自己負担額が控除対象です。
医療費控除を申請する際には、おむつ代の領収書と、医師が発行する「おむつ使用証明書」を添付する必要があるので、医師に相談しないでおむつを使用している人は、一度医師に相談してみると良いでしょう。

交通費

通所リハビリテーションや短期入所療養介護等を受けるために、介護老人保健施設や指定介護療養型医療施設に通うときに支払った交通費も対象になります。電車やバスなどの交通機関を利用した場合は領収書は不要ですが、やむをえずタクシーを利用した場合は領収書の提出が必要になります。自家用車を使用した場合のガソリン代や駐車場代の費用は対象外です。

以上のような費用が医療費控除の対象となるので、確定申告前に該当する費用がないか確認してみましょう。

介護費用の助成金、補助金について

介護費用の負担を軽くするための支援制度には、介護保険制度以外にもあるのでいくつかご紹介します。

介護費用を抑える4つの節約方法とは

身近な人に介護が必要になった場合に介護費用がかかってしまうのか仕方ありませんが、できるだけ節約したいですよね。介護費用を節約する方法を4つご紹介します。

１．高額療養費制度

医療機関や薬局の窓口で支払う医療費ですが、保険に加入していれば自己負担額は1～3割になっていますが、医療費が高額になれば負担も重くなりますよね。

実は、1ヵ月の自己負担額には上限が設けられており、一定額を超えると還付を受けられるってご存知ですか？この制度を「高額療養費」制度といいます。加入している公的医療保険に、申請することで支給が受けられるんです。

大企業の従業員が加入する健康保険組合、公務員が加入する共済組合は自動的に還付が受けられるところが多いですが、中小企業の従業員が加入する協会けんぽ、自営業者などが加入する国民健康保険、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度は、申請が必要なので対象になりそうな場合は問合せをしてみましょう。

２．高額介護サービス費

介護保険は65歳以上の人が介護を必要としたときに介護サービスを受けられる国の制度で、利用者は実際に使った介護費用の1割を負担します。

1ヵ月あたりの自己負担額は所得に応じた限度額が設けられていて、高額になった場合は「高額介護サービス費」から超過分を払い戻してもらえるんです。対象者には市区町村からお知らせが届くので忘れずに申請しましょう。

３．高額医療・高額介護合算制度

同時期に医療費も介護費も両方かかったという方には、医療費と介護費の自己負担額を合算して払い戻してもらえる「高額医療・高額介護合算制度」があります。この制度の対象になるのは、8月1日～翌年の7月31日までの間に自己負担した健康保険と介護保険の合計です。

まずは健康保険の「高額医療費」と介護保険の「高額介護サービス費」で還付を受けたうえで、なお、合算制度の限度額を超える人は、その超過分を払い戻してもらえるんです。

合算制度の限度額は年齢や収入によって異なったり、該当するかどうかを自分で見極めるのはむずかしいので、まずは介護保険の窓口に相談してみましょう。合算できるのは、扶養家族など同一の健康保険に加入している人の医療費だけになります。

４．確定申告の医療費控除

1年間の医療費が10万円以上200万円以下または、総所得金額の5%の場合、確定申告をすると税金が戻ってきます。介護に関する費用もこの医療費控除の対象になるものがあるので該当するものがある方は確定申告をしましょう。医療費控除ができる確定申告の期限は遡って5年間になります。

まとめ

いざ身近な人に介護が必要になった場合に不安になるのは介護にかかる費用ですよね。40歳になったらだれもが加入する介護保険制度だけでなく、様々な助成金制度もあるので、介護が必要になる前にどんな制度があるのか把握しておくと安心です。